32分45秒～

（質）三宅博衆院議員

NHKに勤務しております外国人職員数の国別人数をお聞きしたいんですね。さっきの「JAPANデビュー」、パイワン族の放送を捏造してですね、とんでもない番組に仕上げた、この島田雄介ディレクターですね、この人、日本人かどうか知らないですけど、精神的には日本人じゃないんじゃないかなというように、本当に思うんですね。日本に対するあまりにもね、大きな敵意を感じますときにですね。NHKの中には相当数、外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をお答えいただきたいと思います。

（答）吉国浩二NHK専務理事

NHKではですね、採用に際しましてはですね、あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用というのを行っておりまして、国籍を特に問題にしているということはございません。で、外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、比較するとかくぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこ（←聞き取り不能）、国別に正確に把握しておりませんので、申し訳ないんですけども、ちょっと今お答えできないということでございます。

（質）三宅博衆院議員

把握してないことないでしょう？どこの企業でも団体でもそれくらい把握してるし、答えられるはずですよ。この委員会での決算質疑何と心得てるんですか、あなたは。それくらいスッと答えられな！

■ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
■経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
■全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
■義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
■文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。

【土屋渓、有田浩子】