皇紀2673年11月28日、朝日新聞は下記の報道をした。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311270675.html

朝日はこの記事を1面（題号がある面）で扱い、「（朝鮮半島だけでなく）インドネシアでも日本軍が現地女性を慰安婦として強制連行した」と“衝撃スクープ”としてドヤ顔で言っているが、インドネシアにおける従軍慰安婦問題は、何も今になって明らかになったものではない。

表「アサヒる人たち」にもある弁護士・高木健一（旧社会党→民主党所属で元官房長官の仙谷由人は友人）が皇紀2653年にインドネシアへ行き、「元慰安婦は名乗り出てください。日本政府から200万円の補償金を受け取れます」と現地紙に広告を載せて扇動したことが発端である。結果、2万2千人が名乗り出て大騒動になった。なお、日本の200万円はインドネシアの物価で2億円に相当する。また、大東亜戦争当時、インドネシアには約2万人の日本兵が配備されており、軍階級に関わらず上から下まで専用の慰安婦がいたことになる。

1944年2月、インドネシアにおいて南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、軍令に反し、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した事件。1948年にオランダで行われたバタヴィア臨時軍法会議において関与者（ハイクラス軍人、軍属の請負業者）が有罪判決となり処罰された。ただし、戦時中に既に事件が発覚し、慰安所が閉鎖されている。

この事件は吉見義明ですら著書の中で兵士の個人的犯行との見解を示している。要するに決着済みの話であるが、林博史が数年置きに「日本軍による従軍慰安婦強制連行の証拠を発見」として朝日･毎日に取り上げてもらい、火付けをしている。

インドネシア政府は1996年11月14日、以下の公式見解を発表している。

（1）インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。

（2）しかし日本政府（当時の首相：村山富市・社会党―管理者註）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。

（3）日本との補償問題は、1958 年の協定により、完結している。